こんにちは。美らトリップ沖縄を運営しているReireiです。
2027年に沖縄旅行を予定しているなら、ホテル代に加えて新しく確認しておきたいのが沖縄県の宿泊税です。制度は2027年2月1日以後の宿泊から始まり、ホテルや旅館だけでなく、簡易宿所や民泊も対象になります。
先に一番大事なところをまとめると、宿泊税は1人1泊あたりの素泊まり料金から1,000円未満を切り捨て、その金額の2%です。税額は1人1泊2,000円が上限。たとえば1人1泊8,500円なら、8,000円×2%で160円になります。
やや分かりにくいのが開始日の扱いです。2027年2月1日から制度が始まりますが、1月31日から2月1日にかけての1泊は対象外。一方、2月1日から2日にかけて宿泊する分から課税されます。また、2026年中など制度開始前に予約を済ませていても、実際の宿泊日が2月1日以後なら課税対象です。
- 沖縄の宿泊税が2027年2月1日からどう始まるか
- 宿泊料金ごとの税額と具体的な計算方法
- 予約済み旅行・子ども・食事付きプランの扱い
- 家族旅行や連泊で予算がいくら増えるか

宿泊税は2027年2月開始
沖縄県宿泊税の施行日は2027年2月1日です。沖縄県公式では「2月1日以後の宿泊」から課税すると案内しています。ここでいう開始日は予約日や支払日ではなく、実際に宿泊した日で判断されます。

1月31日の宿泊は対象外
少し迷いやすいのが、1月31日にチェックインして2月1日にチェックアウトする場合です。この1泊は宿泊税の対象外です。県公式でも「1月31日から2月1日にかけて行われる宿泊を除く」と明記されています。
たとえば1月31日から2月2日まで2連泊する場合、1月31日分の1泊は対象外で、2月1日から2日にかけての1泊が課税対象になります。旅行日程が制度開始日をまたぐ場合は、宿泊数全部に一律で税金がかかるわけではない点を覚えておくと分かりやすいです。
予約済みでも2月以降は課税
「2026年中にホテルを予約して支払いも済ませれば宿泊税はかからないのでは?」と思うかもしれませんが、そうではありません。制度開始より前に予約したプランでも、宿泊日が2027年2月1日以後なら宿泊税の対象です。
2027年の春休みやゴールデンウイーク、夏休み旅行を早期予約する人は特に注意したいところです。予約画面で宿泊税がまだ表示されていなくても、宿泊時に別途支払うケースがあります。

2月1日をまたぐ連泊の考え方
制度開始の境目をまたぐ旅行では、チェックイン日だけで判断しないのがポイントです。たとえば1月30日から2月2日まで3泊する場合、1月30日泊と1月31日泊は対象外、2月1日泊の1泊分だけが課税対象になります。
反対に2月1日にチェックインして2月3日にチェックアウトする2泊なら、2月1日泊・2月2日泊の両方が対象です。連泊では「宿泊行為があった日」ごとに扱うため、制度開始前後の旅行は1泊ずつ分けて考えると迷いません。
宿泊税はいくらかかる?
基本ルールは意外とシンプルです。1人1泊の素泊まり料金から1,000円未満を切り捨て、その金額に2%を掛けます。課税対象となる宿泊料金は100,000円が上限なので、税額は1人1泊2,000円を超えません。
| 1人1泊の素泊まり料金 | 課税標準 | 宿泊税 |
|---|---|---|
| 8,500円 | 8,000円 | 160円 |
| 13,800円 | 13,000円 | 260円 |
| 25,000円 | 25,000円 | 500円 |
| 50,000円 | 50,000円 | 1,000円 |
| 100,000円 | 100,000円 | 2,000円 |
| 150,000円 | 100,000円が上限 | 2,000円 |
8,500円なら160円
公式の考え方に沿って、1人1泊8,500円の素泊まり料金で計算してみます。最初に1,000円未満を切り捨てるので課税標準は8,000円。8,000円×2%=160円です。
8,500円にそのまま2%を掛けて170円にするのではありません。先に1,000円未満を切り捨てるのがポイントです。宿泊料金が13,800円なら13,000円×2%=260円となります。

上限は1人1泊2,000円
高級リゾートやスイートルームなどで1人1泊の宿泊料金が100,000円を超えても、課税標準は100,000円が上限です。そのため100,000円×2%=2,000円となり、それ以上は増えません。
1人1泊150,000円でも宿泊税は3,000円ではなく2,000円です。高額ホテルほど税額が無制限に増える仕組みではありません。

1室料金は人数で割る
ホテルによっては「1人15,000円」ではなく「1室30,000円」のように部屋単位で料金が表示されます。この場合、1人あたりの宿泊料金が分からなければ、1室の宿泊料金を宿泊人数で割ってから計算します。
たとえば素泊まり30,000円の部屋に大人2人で泊まるなら、1人あたり15,000円。1,000円未満はないので15,000円×2%=300円、2人分で1泊600円です。2泊なら合計1,200円になります。
家族やグループの1室料金
1室50,000円の部屋に4人で泊まる場合のように、1室単位の料金しか分からないこともあります。この場合は50,000円÷4人=1人12,500円として考え、1,000円未満を切り捨てて12,000円。12,000円×2%=240円なので、4人分で1泊960円です。
大人と子どもで料金設定が分かれている場合は、ホテル側の料金内訳に沿って計算されます。旅行者が自分で厳密に税額を確定する必要はありませんが、「1室料金に2%をそのまま掛ければいい」とは限らない点は知っておくと安心です。
市町村税があっても合計2%
ここは二重に計算しないよう注意してください。沖縄県では、本部町・恩納村・北谷町・宮古島市・石垣市・名護市について、市町村宿泊税を施行予定の自治体として案内しています。
県と市町村があわせて宿泊税を課す場合でも、旅行者が負担する税率の合計は2%です。内訳が県税0.8%、市町村税1.2%になる仕組みで、「県2%+市町村1.2%=3.2%」ではありません。宿泊する場所によって納税先の内訳が変わっても、基本的な総額の計算は2%で考えれば大丈夫です。
何が宿泊料金に含まれる?
宿泊税の2%は、予約サイトに表示された旅行代金の総額へそのまま掛けるわけではありません。基準になるのは、基本的に宿泊そのものの対価である素泊まり相当額です。
食事代や消費税は除外
朝食付き・夕朝食付きプランの場合、食事代に相当する金額は宿泊料金から除外します。エステ、宴会、外部施設利用などがセットになった宿泊プランも、宿泊以外のサービスに相当する金額は除いて計算します。
消費税・地方消費税・入湯税などの税金、電話代、土産代、クリーニング代、任意の追加清掃代なども宿泊料金には含まれません。
清掃代やサービス料は含む
一方、宿泊者の意思にかかわらず宿泊のために支払う清掃代、寝具使用料、寝衣代、入浴代、サービス料・奉仕料などは宿泊料金に含まれます。
「サービス料は別表示だから宿泊税の計算から外れる」とは限りません。宿泊のために必ず支払う費用か、それとも宿泊以外の任意サービスなのかで考えると整理しやすいです。

無料朝食はどう扱う?
朝食付きプランでは食事代相当額を除きますが、「朝食無料サービス」のように宿泊料金とは別に食事の対価が設定されていない場合は、その無料サービス分をわざわざ差し引くわけではありません。予約画面に「朝食無料」と書かれていても、旅行者が独自に金額を見積もって宿泊料金から引く必要はありません。
夕食やアクティビティ付きプランでも考え方は同じです。宿泊以外のサービスに対価が設定されていればその部分を除き、残った素泊まり相当額を基準にします。
パッケージツアーの場合
航空券とホテルがセットになったパッケージツアーでは、旅行代金全体に2%を掛けるわけではありません。宿泊施設と旅行会社の契約上の宿泊料金をもとに計算されるため、航空券代やレンタカー代まで宿泊税の対象になることはありません。
旅行者側では内訳が見えにくいこともありますが、宿泊税が別払いか旅行代金に含まれているかは予約確認書や旅行会社の案内で確認できます。
割引プランの計算
ホテル自身が通常料金から値引きして宿泊者へ請求する場合は、値引き後の金額が宿泊料金になります。一方、自治体の助成や第三者から宿泊料金の一部が支払われる仕組みでは、その第三者負担分も含めて宿泊料金を考える場合があります。
ポイントやクーポン、旅行支援などを使うと表示の仕方が複雑になりやすいので、実際に予約するときは「宿泊税別」「現地払い」などの注意書きまで見ておくのがおすすめです。
家族旅行や連泊ではいくら?
1人あたりの宿泊税は数百円でも、家族旅行や連泊では人数×泊数で増えていきます。2027年2月以降の沖縄旅行は、ホテル代を比較するときに宿泊税も少しだけ予算へ足しておくと現地で「あれ、支払いが増えた?」となりにくいです。
家族4人・2泊の計算例
大人2人・子ども2人の4人家族で、全員の1人1泊あたり素泊まり料金が12,000円、2泊するとします。12,000円×2%=240円なので、1人1泊240円。4人で1泊960円、2泊なら宿泊税は合計1,920円です。
1人1泊25,000円なら税額は500円。家族4人・2泊なら500円×4人×2泊=4,000円です。リゾートホテルへ複数泊する家族旅行では、旅行総額から見れば大きな割合ではないものの、数千円単位になるケースがあります。
家族4人の航空券・ホテル・レンタカーなども含めた旅行予算は「沖縄旅行で家族4人の費用はいくら?予算と節約術を解説」でまとめています。2027年2月以降は、そこへ宿泊税分も加えて考えるとより現実的です。
無料添い寝なら課税されない
幼児や子どもだから自動的に非課税になるわけではありません。子どもでも宿泊料金を徴収されていれば課税対象です。ただし、寝具追加なしの無料添い寝など、子ども分の宿泊料金が発生しない場合はその子ども分の宿泊税はかかりません。
家族旅行では「大人2人+添い寝幼児1人」のような予約も多いので、子どもの宿泊料金が0円なのか、子ども料金として設定されているのかを予約明細で確認しておきましょう。
連泊は1泊ごとに課税
3泊なら3泊分、5泊なら5泊分というように、宿泊税は宿泊数に応じて課税されます。長期滞在だから途中から非課税になる仕組みではありません。
2泊3日の旅行全体の予算を組みたい場合は「沖縄旅行2泊3日の費用はいくら?予算目安と内訳を徹底解説」も参考にしてください。
子ども料金がある場合
子ども料金が大人より安く設定されている場合は、その子ども分の宿泊料金をもとに計算されます。たとえば子どもの素泊まり料金が1人1泊7,500円なら、課税標準は7,000円、宿泊税は140円です。
「小学生だから一律無料」「未成年だから非課税」という制度ではありません。年齢ではなく、宿泊料金が発生しているかどうかが基本です。無料添い寝と子ども料金ありでは扱いが変わるので、家族旅行では予約人数の内訳も確認しておきましょう。
長期滞在も泊数分かかる
1週間、2週間と長く泊まる場合も、原則として宿泊した日数分の宿泊税がかかります。連泊割引があるから宿泊税は1回だけ、ということにはなりません。
たとえば1人1泊10,000円で7泊するなら、宿泊税は1泊200円×7泊=1,400円です。2人なら2,800円。長期滞在ほど積み上がるので、ワーケーションや長めの沖縄滞在では予算に入れておくと安心です。
修学旅行などは免除あり
一定の学校教育活動には課税免除があります。学校長等が証明する修学旅行、林間学校、臨海学校、部活動、学校を代表して参加する大会などが対象です。
一般の家族旅行や観光旅行が免除されるわけではありません。また、観光目的ではない出張なども、課税免除の要件に当てはまらなければ宿泊税の対象です。
宿泊税はどこで支払う?
宿泊税は宿泊者が負担し、基本的には宿泊施設へ支払います。ただし、予約サイトや旅行会社と宿泊施設の取り決めによっては、予約時の支払額に宿泊税が含まれている場合があります。

現地払いか予約時払いか確認
楽天トラベル、じゃらん、旅行会社のパッケージなどで予約した場合でも、宿泊税の徴収方法は一律ではありません。「料金に含まれる」「宿泊施設で別途支払い」といった表示を確認してください。
2027年2月開始直後は、予約サイトの表示やホテル側の案内に慣れるまで、旅行者側も少し分かりにくく感じるかもしれません。ホテル予約の最終確認画面と予約確認メールを保存しておくと、現地で金額を確認しやすいです。
免税点は設けられていない
沖縄県の宿泊税には「1泊○円以下なら宿泊税なし」という免税点は設けられていません。安い宿泊施設だから制度そのものの対象外になるわけではなく、1人1泊の宿泊料金を1,000円未満切り捨てした課税標準から税額を計算します。
ホテル、旅館、簡易宿所に加えて、特区民泊や住宅宿泊事業法に基づく民泊も対象です。ホテルだけの税金ではありません。
予約明細で確認する項目
予約後は、確認メールや予約詳細に「宿泊税」「現地払い」「税・サービス料別」などの記載がないか見ておきましょう。特に事前決済プランは、予約時にホテル代を全額払ったつもりでも、宿泊税だけチェックイン・チェックアウト時に追加される場合があります。
逆に、予約サイト側ですでに宿泊税を含めて決済しているなら、現地で同じ税額をもう一度払うわけではありません。支払い方法は宿泊施設や予約経路で変わるため、予約時の表示や予約確認メールを保存しておくと確認がスムーズです。
家族やグループ旅行では、代表者がまとめて支払うのか、宿泊者ごとに精算するのかでも現地の支払い感覚が変わります。宿泊税そのものは1人1泊単位なので、人数と泊数を把握しておけば、請求額が妥当かざっくり確認できます。
2027年旅行の予算の立て方
宿泊税だけを理由に沖縄旅行の予算が大幅に増えるケースは多くありません。ただ、家族旅行・高級リゾート・長期滞在では積み上がるため、2027年2月以降は最初から「ホテル代+宿泊税」で考えておく方がスッキリします。
ざっくり2%を足しておく
正確な計算では素泊まり料金から1,000円未満を切り捨てますが、旅行計画の初期段階なら「1人1泊の素泊まり料金に最大2%程度を足す」と考えておけば予算不足になりにくいです。
たとえば2人で2泊、1人1泊20,000円なら宿泊税は400円×2人×2泊=1,600円。4人家族で3泊なら同じ宿泊料金でも400円×4人×3泊=4,800円です。
宿泊税の予算早見表
旅行計画の段階でざっくり予算を足したいときは、次の表が目安になります。実際には1,000円未満切り捨てや食事代除外があるため、予約プランによって少し変わります。
| 素泊まり料金 | 1人1泊の宿泊税 | 2人・2泊 | 4人・3泊 |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 200円 | 800円 | 2,400円 |
| 15,000円 | 300円 | 1,200円 | 3,600円 |
| 20,000円 | 400円 | 1,600円 | 4,800円 |
| 30,000円 | 600円 | 2,400円 | 7,200円 |
| 50,000円 | 1,000円 | 4,000円 | 12,000円 |
リゾートホテルへ3泊する家族4人だと、1人1泊20,000円なら合計4,800円、50,000円なら12,000円です。旅行総額に占める割合は大きくなくても、現地で突然追加されると高く感じやすい金額なので、最初から入れておく方が気持ちよく旅行できます。
市町村税を二重に足さない
恩納村や本部町など独自の市町村宿泊税を導入する地域へ泊まるとき、「県税2%に市町村税がさらに上乗せされる」と考えないようにしてください。県と市町村が併せて課税する場合は、県0.8%+市町村1.2%で合計2%です。
宿泊先が複数の市町村にまたがる周遊旅行でも、旅行者目線では基本的に1人1泊2%、上限2,000円という総額ルールで予算を組めます。
現地費用に少し余裕を持つ
宿泊税はホテル代とは別に現地で支払う可能性があるため、現地用の予算へ入れておくと安心です。レンタカーのガソリン、ホテル駐車場、食事、観光施設、お土産などと合わせて「現地で追加になるお金」を把握しておくと、旅行中の支払いで焦りません。
家族旅行の現地予算は「沖縄旅行の現地費用はいくら?家族3人の予算ガイド」でも詳しく整理しています。
制度の最新内容は、旅行直前に沖縄県公式の宿泊税ページで確認してください。宿泊者向けの開始日・税額・支払い方法は沖縄県の宿泊者向けFAQにもまとまっています。
沖縄の宿泊税FAQ
2027年2月以降の沖縄旅行で特に迷いやすいポイントを、最後にまとめます。
沖縄の宿泊税まとめ
沖縄県の宿泊税は2027年2月1日以後の宿泊から始まります。計算の基本は、1人1泊の素泊まり料金から1,000円未満を切り捨て、その2%。税額は1人1泊2,000円が上限です。
- 2027年2月1日以後の宿泊から開始
- 1月31日から2月1日にかけての宿泊は対象外
- 制度開始前に予約していても宿泊日が2月以後なら課税
- 1人1泊の素泊まり料金を1,000円未満切り捨てて2%
- 宿泊料金100,000円・税額2,000円が上限
- 無料添い寝の子どもは宿泊料金がなければ課税されない
- 食事代や消費税などは宿泊料金から除外
- 市町村税がある地域でも県税との合計は原則2%
1人あたりでは数百円でも、家族旅行や連泊では数千円になることがあります。2027年2月以降に沖縄へ泊まるなら、ホテルの表示価格だけで予算を決めず、宿泊税まで含めた総額を見ておくと安心です。

